 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
｢こんなリサイクル装置、ないかなあ?｣ |
||||
｢廃家電リサイクル法で、何がどう変わるの?｣ |
|||||
｢うちの工場でも、ISO14001の認証を取得したいんだけど?｣ |
|||||
｢食品リサイクル法、どうやったらリサイクル率上がるかなあ?｣ |
|||||
発行 |
毎週月曜日 |
購読料 |
年間: 22,900円+税(送料込) |
冊売り |
定価: 本体495円+税(送料別) |
申込先 |
日報ビジネス(株) FAX:03-3263-2560(東京) :06-6262-2407(大阪) |
||||
こんな疑問にお答えします。 |
|||
| 購読お申し込みはこちら。 | 見本紙送ります。 | 1996年～2016年・バックナンバー | |
| ▼ 最新号 ▼ |
| 8月22日号ダイジェストニュース |
| ◇20.1MW発電所が完成 年間約15万tの木質燃料活用／地域資源利用促進へ - JFEエンジニアリング -
JFEエンジニアリングは8月2日、津製作所（津市）構内に建設していた木質バイオマス発電所が完成し、開所式を開催した。発電出力は20.1メガワットで、総事業費は約90億円。建設・運営等の資金は百五銀行や三井住友信託銀行、日本政策投資銀行からプロジェクトファイナンスで調達した。年間総発電量は約15万8000メガワット時に上り、一般家庭約4万4000世帯分の消費電力に相当。7月1日から商業運転を開始している。 |
| ◇困難物を再生利用へ 中古設備と海外、M&A結び／多層・複合プラなど想定 - 弘英産業 -
リサイクル原料を含むプラスチック総合商社の弘英産業（本社・東京、大石将弘社長）は、多層フィルムや複合フィルムのロス品、容リパレットの粉砕物など主にサーマルリサイクルにまわしているものを再生利用してパレットを製造、販売する事業を検討することになった。国内の成形加工メーカーやリサイクル業者、ベトナムの現地法人などが持つ設備やノウハウ、ネットワークを生かす。大石社長は、「日本のリサイクル技術のレベルは高い。この設備とノウハウを“再活用”して、輸出や海外の需要家向けの廉価なパレットを提供したい」と述べている。 |
| ◇電線スクラップの集荷増へ 販売事業に参入で新ルート／工事業者とタイアップ - 保田産業 -
保田産業（本社・横浜市、保田一彦社長）は電線ケーブルのリサイクル事業で集荷ルートを広げ、取引量の増大を図った。昨年から電線ケーブルの販売事業に参入したことで、電線工事業者との契約を伸ばした。さらに解体・撤去工事を手掛ける事業者とのタイアップも開始した。電線ケーブルのリサイクル事業は同社久保工場（千葉県市原市）を拠点に構える。工場の位置する千葉県をはじめとし、東京都、神奈川県を中心としたエリアで電線ケーブルスクラップを集荷している。 |
| ◇東京五輪の食ロス削減へ ロンドンに学ぶ学習会開催 - 持続可能な社会をつくる元気ネット -
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、食品ロス削減を主なテーマに、持続可能性に配慮した大会の運営方法などを、成功事例から学ぶ学習会が8月3日、東京都内で開催された。主催は、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット（崎田裕子理事長）。講師には、ロンドン大会の組織委員会（LOCOG）で持続可能性専門家チームの創設に加わったマービン・ジョーンズ博士を迎えた。 |
| ◇蛍光灯受け入れを強化 希少施設で規制対応 - エムエスケイ -
静岡県浜松市内に複合建廃処理施設を保有する、エムエスケイ（浜松市西区、橋本茂樹会長）は、廃棄物処理法の水銀規制の改正への対応で、廃蛍光灯の集荷・リサイクル営業を強化する。法令改正を受けて、2017年10月から廃蛍光灯の処理基準が変わる。水銀含有等廃棄物に位置付けられ、排出時に割って出すことや他の廃棄物との混合、安定型埋立処分が禁止される。 |
| ◇被災地復興に関して言及 山本大臣が記者会見 - 環境省 -
第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣に就任した山本公一氏が8月5日、環境省内で記者会見を行い、福島県の復興や熊本地震の災害廃棄物処理について言及した。山本大臣は、就任翌日（8月4日）に内堀雅雄福島県知事と面会したことを明かした。丸川珠代前環境大臣が築いた地元との信頼関係を維持するために福島県への訪問を続け、課題解決に取り組む姿勢を示した。 |
| ◇4種類の飲料容器を同時選別 高精度で迅速な処理可能に／年内5台の販売目指す - ヨウコウ -
ヨウコウ（奈良市、澤村禎一社長）は、4種類の飲料容器選別機「YD‐21」を開発、本格的な販売に乗り出した。廃棄された飲料容器すべてを同時投入し、スチール缶・アルミ缶・PETボトル・びんに選別するもの。実用新案登録済みの新技術で、より迅速で高い精度での処理を実現した。既設ラインへの組み込みも可能だ。全国の容器リサイクル施設などへの提案を進め、年内に5台の販売を目指す。 |
| |
|
---- 8月15日号は休刊です。---- |
| 8月8日号ダイジェストニュース |
| ◇廃棄物該当性判断は見送り 論点整理案を提示 全清連／日環保協から要望 - 廃棄物処理制度専門委員会 -
環境省は8月2日の廃棄物処理制度専門委員会で、業界団体からの要望事項や委員からの意見を基に作成した「廃棄物処理政策における論点整理案」を提示した。これまでの議論の中でも意見が多かった廃棄物該当性の判断については見送られることとなった。 |
| ◇ISOで規格化の動き RPFのJISに影響か／技術品質委員会で勉強会 - 日本RPF工業会 -
（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）が7月19日、東京都内で開いた技術品質委員会（海田周治委員長）の第4回勉強会で、廃棄物固形燃料の規格化に関するISO（国際標準化機構）の専門委員会TC300の第2回会合が今年12月に東京で開かれる可能性があることが紹介された。（一財）日本品質保証機構JIS認証事業部の遠藤洋一参与が明らかにした。国際標準化されることで、日本のRPFに係るJIS規格にも影響が出ることが予想されている。 |
| ◇処理困難な廃油を燃料化 中和処理施設を新設 - 千葉オイレッシュ -
千葉オイレッシュ（本社・千葉県君津市、野村進一社長）は酸・アルカリ性の廃油を燃料化するため、市原工場（千葉県長柄町）に中和処理施設を新設する。これまで再資源化が困難だった酸・アルカリ性の廃油を再生し、代替燃料として活用できるようにする。 |
| ◇2015年度熱回収率27.1％ 年間約8000tの一廃を処理 - 市原ニューエナジー -
市原ニューエナジー（千葉県市原市、杉田昭義社長）は、熱回収施設設置者認定や民間では希少な食品リサイクルの熱回収対象施設として積極的に熱回収を行い、2015年度熱回収率27.1％を達成している。 |
| ◇廃石膏ボ、100％リサイクルさらに 関東工場を開設 - トクヤマ・チヨダジプサム -
廃石膏ボードの100％リサイクル事業を進めるトクヤマ・チヨダジプサム（本社・三重県川越町、世良田浩二社長）は、さらなるリサイクルの推進を目指し7月に関東工場（千葉県袖ヶ浦市）を開設した。同社は2013年に三重県にて独自技術による廃石膏ボードの100％リサイクルを開始、現在も順調に稼働している。三重県での実績を生かし、より多くの石膏ボードリサイクルを進めるため、関東での事業に乗り出した。関東工場は24時間稼働で1日240トン、年間8万トン前後の廃石膏のリサイクルが可能となる。 |
| ◇側溝堆積物の除去を要請 再汚染や公衆衛生に影響 - 福島県県北8市町村 -
福島県の県北に所在する福島市、伊達市、桑折町、川俣町、二本松市、本宮市、国見町、大玉村の8市町村は7月28日、土壌を中心とした側溝堆積物について新たな処分の仕組みの創設や財政措置などを国に求めた。県北8市町村では、2011年度から除染実施計画に基づいて側溝堆積物の除去を行ってきたが、時間の経過で空間線量率が低下し、除染対象とならない地域が増えてきた。 |
| ◇燃料電池フォークリフトを開発 国内初、今秋から販売 - 豊田自動織機 -
豊田自動織機は、日本初となる2.5トン積み燃料電池（FC）フォークリフトの販売を今秋から開始する。稼働時にCO2や窒素酸化物などを排出しない環境性能を持つ他、約3分で燃料（水素）充填が完了するなど高い利便性を誇る。今後、水素のインフラ確立や製造コストの低減に伴い、稼働時間が長く、使用頻度も高い現場からニーズが高まると見て、提案を進めていく。 |
| 8月1日号ダイジェストニュース |
| ◇日本初トンネルコンポスト着工 微生物で乾燥、固形燃料原料に 可燃ごみ再資源化 - エコマスター -
エコマスター（香川県三豊市）は、可燃性の一般廃棄物を生ごみなど有機性廃棄物が発酵する原理を利用して、固形燃料原料にする新施設「バイオマス資源化センターみとよ」の上棟式を7月21日、関係者約60人を集め、三豊市の建設地で開催した。年内に完成して、来年4月から受け入れを開始する。総工費は、約16億円。主要の処理は、日本初となる「トンネルコンポスト方式」を採用した。 |
| ◇売れ筋は雨水貯留槽 再生プラ利用の環境貢献製品 海外、農業工事向けにも伸張 - 積水化学工業 -
積水化学工業は、再生プラスチック原料を利用した製品の分野で雨水貯留システム「クロスウェーブ」の売上実績が大きいことを明らかにした。国内の建物向けの豪雨対策として販売が広がっているだけでなく、中国などでの販売や農業管渠工事で使う仮設道路の基礎材として使われる需要もあるという。 |
| ◇リサイクル事業の6次産業化 廃棄物を新たな形に 地産地消型の付加価値を創出 - ジェーエーシー -
ジェーエーシー（宮城県蔵王町、真野孝仁社長）はリサイクル事業の6次産業化の実現を目指し、同社リサイクル工場の隣接地に「JACリサイクルパーク蔵王」を開設した。アップサイクルや農作物の栽培といった新たな形で廃棄物を地域内で活用することで、リサイクル事業に地産地消型の付加価値を創出する。 |
| ◇小型メタンガス発電プラント 手軽さ強みに国内外へ拡販 - ヴァイオス -
一般廃棄物処理業等を展開するヴァイオス（和歌山市、吉村英樹社長）は、「小型メタンガス発電プラント」を開発し、本格販売に乗り出した。FITでメタン発酵による売電価格が1キロワット時当たり39円に設定され、ニーズが高まったことが決め手となった。海外向けも含め、3年間で約3億円の販売を目指す。 |
| ◇出来形ごとに材料の品質評価を 未利用資源、有効活用へ - コンクリート工学会 -
（公社）コンクリート工学会（東京・千代田、丸山久一会長）は7月19日、「コンクリートにおける未利用資源の利用拡大に関する特別委員会からの提言」を発表し、その中で、がれきを復興資材として使用する際、それ自身の品質ではなく、それを用いた構造物を想定した上で品質や性能を評価すべきとする見解を明らかにした。基本的にJISなどの規格では天然素材を軸に据えるが、同学会は出来形によっては副産物などからなる材の利用についても検討の対象とすべきという見解を示した。 |
| ◇指定解除、千葉市が最初に 保管継続、処分を今後検討／指定廃棄物 井上信治環境副大臣は7月22日、千葉市役所で熊谷俊人市長と面会し、8000ベクレル/キログラム超の指定廃棄物について指定解除する通知を手渡した。市では指定解除後も各清掃工場での保管を継続し、処分方法については今後検討を進める方針だ。 |
| ◇アームが2段階に伸縮 電動式高所作業車を展開 - JLG Industries Japan -
高所作業車で世界のトップシェアを占めるJLG Industries Japan（さいたま市、藤本峰之社長）は、バッテリー駆動のマストブーム式高所作業車の販売を強化する意向を明かした。同製品はサイズの異なる4機種を展開している。多機能屈折ジブを採用しているため、上下方向だけでなく水平方向にアームを伸縮させることができる。 |