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■廃棄物管理のための行政処分緑書2013/2014
 
株式会社日本廃棄物管理機構　著
ISBN978-4-89086-276-4
A5判・108P
定価1,028円(本体952円+税)　税込・送料込
 
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-行政処分の実態を読み解く分析書-　待望の第2弾が発行！
まちまちな行政判断-事例分析でリスク管理を-
●25年通知のポイント
廃棄物処理改正に係る見通し
(欠格要件に係る連鎖規定見直し／報告徴収・立入検査の対象拡充／定期検査を受検しない場合は違法行為に該当するため使用停止命令も／排出事業者責任強化にともなう現地確認の重要性の向上-など)
廃棄物該当性の判断の見直し
(中間処理後物の自ら利用は「他人に有償譲渡できるものであるか否かを含めて、総合的に判断」、経理的基礎の具体的説明が追加、「支配力を有する者」について会計参与の位置づけについて解説)
■目　次■
第1章 廃棄物管理と行政処分〜廃棄物処理法及び行政処分の持つ意味〜
1-1 改正を重ねる廃棄物処理法とそのリスク
1-2 廃棄物処理法における行政処分とリスク
1-3 「行政処分の指針（通知）」のもつ意味
1-4 行政処分を分析し、考えるねらいとは
第1章のまとめ
第2章 行政処分の傾向
2-1 概況：環境省データによる許可取消件数を中心に
2-2 日本廃棄物管理機構(JAAO)による独自の分析
2-3 Web上に公開された行政処分の種類と件数
2-4 行政処分の多い自治体、少ない自治体
2-5 処分理由の傾向
第2章のまとめ
第3章 行政処分の事案分析
3-1 情状酌量がないのが行政処分の基本
3-2 情状酌量を意識した行政処分
3-3 欠格要件の連鎖を恐れる処理事業者の行動、それを認めた自治体
3-4 排出事業者としての自治体が犯す違反は許されるのか
3-5 ある安定型処分業者の事業停止から見える排出事業者責任の不徹底
3-6 処理事業者の知識不足と寛大な行政判断がもたらした行政処分
3-7 建設廃棄物における排出事業者責任と広域認定取得者の責務
3-8 廃棄物の該当性に関する厳格な判断
第3章のまとめ
第4章 廃棄物管理の今後を考える3つのきっかけ
4-1 化学物質の廃棄物処理〜WDSの情報不足をどう補うか〜
4-2 建設工事の排出事業者問題〜自治体ごとに異なる判断〜
4-3 業許可不要の特例制度の危うさ〜活用が進む広域認定制度についての問題提起〜
第5章 行政処分の課題
5-1 関係者にとっての行政処分・廃棄物処理・3Rの課題
5-2 課題1　入り込む行政裁量〜望まれる説明性〜
5-3 課題2　排出事業者にとっての盲点・認識不足
5-4 課題3　処理事業者にとっての落とし穴
おわりに〜行政処分の分析を行なって〜
参考資料1 行政処分のインパクト分析〜事業停止処分から5年後の経営にもたらす影響〜
参考資料2 平成25年　行政処分の指針(通知)
参考資料3 平成23年　法定受託事務処理基準(通知)
【行政処分緑書2010/2011】との違いについて
13/14は基本的に10/11の内容をバージョンアップさせたもの。
今回はあらたに「廃棄物管理の今後を考える3つのきっかけ」という章が加わり(第4章)、化学物質や排出事業者問題などに踏み込んでいる。
また、最新の行政処分指針についても掲載している(参考資料2)。
ただ、10/11も、「第3章」の行政処分事案分析で13/14と違ったケースが多数紹介されているので、併せて分析を読んでいただくとより理解が深まる。
 
1997年12月9日発信開始　株式会社日報
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