出版情報ガイド
ご利用ガイド   カートを確認する

 
■廃棄物管理のための行政処分緑書2010/2011
 
木川仁　他　著
ISBN978-4-89086-254-2
A5変形・86P
定価822円(本体762円+税)　送料込
 
数量

 


●著者略歴
◇佐野 敦彦(さの あつひこ)
1954年静岡県生まれ。
(株)東芝原子力本部、財団法人クリーンジャパンセンターを経て、1889年に環境問題専門の独立系コンサルタント会社である佐野環境都市計画事務所を設立、また2006年に廃棄物処理業と排出事業者との間のコミュニケーションを促進させるために処理企業の監査と審査を実施する(株)日本廃棄物管理機構を設立（代表取締役）。
廃棄物処理法の改正及び諸リサイクル法（容器包装、家電、自動車等）の制定及び実施にコンサルタントとして参画。専門は廃棄物・リサイクル政策、エネルギー政策等。一級建築士。
 
◇七田 佳代子（しちだ かよこ）
神奈川県生まれ。
産業機械メーカーを経て、1990年より(株)佐野環境都市計画事務所に参加し、現職主任研究員。リサイクル法制度の立案及び企業・業界団体による法対応支援に携わる。2006年の(株)日本廃棄物管理機構創立に携わり現職取締役。専門は行政学、地方自治、政策科学。
 
◇木川 仁(きがわ ひとし)
1956年神奈川県生まれ。
大手日用品化学会社研究開発部門に22年間従事。大手産廃処理会社で企画開発に3年間従事。2007年日本廃棄物管理機構、入社。 技術をベースにした処理・リサイクルの事業化や経営部門のコンサルティング、廃棄物処理会社の監査・教育・格付けを担当。専門は有機化学および物理化学をベースにした応用化学(工業化学)分野。危険物取扱者(甲種)。
 
◇西本 周平（にしもと しゅうへい）
1980年兵庫県生まれ。
中堅ソフトウェア開発会社でシステム開発やネットワーク設計・構築業務従事後、2007年入社。
国、自治体、業界団体の廃棄物処理事業の市場調査及び技術調査、小売業の環境対策調査、温室効果ガス関連市場の動向調査等を担当。専門は生態工学、環境アセスメント、産業連関表を用いた環境負荷波及効果分析、環境マネジメント。ソフトウェア開発技術者、テクニカルエンジニア（ネットワーク）。
■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
第1章 廃棄物管理と行政処分〜産廃に携わる者にとって廃棄物処理法及び行政処分のもつ意味〜
1-1 改正を重ねる廃棄物処理法とそのリスク
1-2 廃棄物処理法における行政処分とリスク
1-3 「行政処分の指針（通知）」のもつ意味
1-4 行政処分を分析し、考えるねらいとは
第1章のまとめ
第2章 行政処分の傾向
2-1 概況：環境省データによる許可取消件数を中心に
2-2 JAAOによる分析
2-3 行政処分の種類〜事業停止等命令から直ちに許可取消しへ〜
2-4 行政処分の多い自治体、少ない自治体
2-5 処分理由の傾向
第2章のまとめ
第3章 行政処分の事案分析
3-1 自治体判断の差異〜同じ処分理由で行われた異なる判断〜
3-2 行政処分の指針と自治体運用状況との乖離
3-3 排出事業者の認識不足が招いた行政処分事案
3-4 処理事業者の犯しがちな違反による行政処分事案
第3章のまとめ
第4章 行政処分の課題(とりまとめ)
4-1 関係者にとっての行政処分の課題
4-2 課題1 説明性ある自治体判断の必要性
4-3 課題2 排出事業者にとっての盲点・認識不足
4-4 課題3 処理事業者にとっての落とし穴
おわりに〜行政処分の分析を行なって〜
参考資料1 行政処分のインパクト分析〜事業停止処分が処理事業者の経営に及ぼした影響〜
参考資料2 広域認定制度の活用状況と求められるコンプライアンス
参考資料3 委託先の実地確認を求める自治体条例
 
1997年12月9日発信開始　株式会社日報
All Rights Reserved, Copyright(C) NIPPO CO., LTD. since 1997 to now